有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当期末の総資産は369億1百万円となり、前期末に比べ12億20百万円減少しました。
この主な要因は、債権の流動化や連結子会社の離脱により営業未収入金の減少8億21百万円及び、当社が保有していた資産が遊休地化したことによる減損損失の計上や減価償却が進んだこと等に伴う有形固定資産の減少6億30百万円によるものであります。
負債合計は167億40百万円となり、前期末に比べ20億34百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が7億3百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は201億60百万円となり、前期末に比べ8億14百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益9億87百万円計上したこと、配当金の支払による減少2億31百万円、有価証券評価差額金の減少1億65百万円や税率変更に伴い税金負債が減少した事に伴うその他の包括利益累計額の増減等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の50.7%から54.5%となりました。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、18億85百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。