有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当期末の総資産は370億52百万円となり、前期末に比べ1億50百万円増加しました。
この主な要因は、債権流動化の減額や対前年に比べ期末時直近の営業収益が増加したことなどによる営業未収入金の増加6億12百万円及び栃木物流センター第2倉庫の営業開始に伴う資産計上等の有形固定資産の増加3億43百万円、その建築代金の支払いや借入金の返済に伴う現金及び預金の減少3億29百万円、貸付金の返済を受けたことによる短期貸付金の減少1億80百万円及び非連結子会社1社を連結の範囲に含めたこと等による投資有価証券の減少1億59百万円によるものであります。
負債合計は163億85百万円となり、前期末に比べ3億55百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が3億74百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は206億66百万円となり、前期末に比べ5億5百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億72百万円計上したこと、配当金の支払による減少2億31百万円、有価証券評価差額金の増加2億48百万円や非連結子会社1社を連結の範囲に含めたため、為替換算調整勘定が1億14百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の54.5%から55.6%となりました。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3億34百万円減少し、15億50百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当期末の総資産は370億52百万円となり、前期末に比べ1億50百万円増加しました。
この主な要因は、債権流動化の減額や対前年に比べ期末時直近の営業収益が増加したことなどによる営業未収入金の増加6億12百万円及び栃木物流センター第2倉庫の営業開始に伴う資産計上等の有形固定資産の増加3億43百万円、その建築代金の支払いや借入金の返済に伴う現金及び預金の減少3億29百万円、貸付金の返済を受けたことによる短期貸付金の減少1億80百万円及び非連結子会社1社を連結の範囲に含めたこと等による投資有価証券の減少1億59百万円によるものであります。
負債合計は163億85百万円となり、前期末に比べ3億55百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が3億74百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は206億66百万円となり、前期末に比べ5億5百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億72百万円計上したこと、配当金の支払による減少2億31百万円、有価証券評価差額金の増加2億48百万円や非連結子会社1社を連結の範囲に含めたため、為替換算調整勘定が1億14百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の54.5%から55.6%となりました。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3億34百万円減少し、15億50百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。