四半期報告書-第113期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動及び実質所得の目減り等の影響から一部に弱めの動きが見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などの効果から、企業収益の改善を背景として設備投資に回復基調が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。
陸運業界におきましては、企業収益が改善するなかで、緩やかに回復している設備投資を受けて生産関連貨物が前年同期を上回ったものの、消費税増税の駆け込み需要の反動に加えて、増税の影響を受けた消費関連及び建設関連輸送量が減少した結果、総輸送量は前年同期を下回りました。
更に、トラック燃料価格の高止まりやドライバー不足による人件費の上昇、成熟した国内市場における同業者間の競争環境の激化も継続しており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、貨物輸送事業において現場を核とした安全品質レベルの標準化や競争力強化のための機能子会社の再編、流通貨物事業における低温物流共同配送事業の育成、石油輸送事業における安全管理レベルの向上、国際貨物事業における中国事業の業容拡大を図るとともに、ベトナムにハノイ事務所を設け、今後のアセアン地区進出の第1歩を踏み出す等、企業価値の向上に努めました。
これらの結果、営業収益は、貨物輸送、潤滑油・化成品事業が前年同期に比べ増加したものの、流通貨物事業において不振であった特定顧客の受託事業を前期半ばに撤退したこと、石油輸送事業の輸送量の減少等により前年同期比1.1%減の234億73百万円となりました。経常利益は、流通貨物事業における低温物流共同配送事業の黒字化に時間を要していることや、国際貨物事業における体制整備のための先行費用等もあり52百万円となりました。また、当四半期純損益は、税金費用等の計上もあり20百万円の損失となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より従来「貨物輸送」及び「液体輸送」に含めて表示しておりました「潤滑油・化成品」につきましては、会社組織の変更に伴い、報告セグメントとして分離しております。それに伴い「液体輸送」につきましては、「石油輸送」に名称を変更しております。
貨物輸送
当部門の主力である一般貨物・倉庫事業については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により輸送需要は減少したものの、羽田京浜物流センターの稼働増等を要因として、全体として取扱貨物輸送量は増加しました。
鉄道輸送については、モーダルシフト化及びドライバー不足等を背景とした事業環境変化に対応して鉄道利用顧客の開拓を図った結果、貨物取扱量は増加しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.1%の増加となり、経常利益は前年同期比69百万円増益の219百万円となりました。
流通貨物
当部門においては、前期撤退した特定顧客の受託事業を除いた低温物流共同配送事業は、顧客ポートフォリオ変更による安定収益基盤確立とともに、配送体制の再構築及び人時生産性の向上等のコスト削減による収益力改善を企図とした事業構造の変革を実行しておりますが、顧客であります飲食・スーパーの売上減少も相俟って引続き厳しい状況にあります。
これらの結果、営業収益は前年同期比31.8%の減収(撤退事業を除くと10.8%の増加)となり、経常利益は前年同期比3億98百万円改善したものの、引続き1億55百万円の損失(撤退事業を除くと3百万円の改善)となりました。
潤滑油・化成品
潤滑油については、設備投資や鉱工業生産の回復を背景に国内需要は堅調に推移しておりますが、化成品については、トルエン・キシレン需要が低迷している中、積極的に新規顧客の獲得に努めました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.0%の増加となりましたが、経常利益は、荷主構成の変化による利益率低下に伴い前年同期比10百万円減益の46百万円となりました。
石油輸送
当部門は、省エネルギー促進及び代替エネルギー転換等の構造的要因により国内市場が縮小している環境に加えて、足元の円安・原油高継続による石油製品価格の高止まり等を背景とした需要家の消費抑制から石油製品輸送量も減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比0.5%の減収となり、経常利益は前年同期比35百万円減益の9百万円となり
ました。
国際貨物
当部門は、国際貨物需要の活発な荷動きを背景とした航空輸出取扱の拡大及び中国子会社における主要荷主の荷動きが好調なことから、積極的に取扱量の拡大に努めましたが、海上コンテナの取扱量が減少しました。
これらの結果、営業収益は、前年同期比0.6%の減収となり、経常利益は、海上輸入取扱量の減少、継続する大井南物流センターの収入低迷、更には成長戦略としての海外事業展開であるハノイ事務所の先行投資負担から前年同期比33百万円減益の6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期末の総資産は380億12百万円となり、前期末に比べ14億14百万円減少しました。
この主な要因は、借入金の返済や退職金の支払いによる現金及び預金の減少5億86百万円と有価証券の減少6億99百万円によるものであります。
負債合計は186億75百万円となり、前期末に比べ16億80百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が7億43百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少2億34百万、前期末において計上した退職金の支払い等による未払金の減少4億66百万円及び退職給付に係る負債が4億72百万減少したことによるものであります。
純資産合計は193億36百万円となり、前期末に比べ2億66百万円増加しました。この主な要因は、当四半期純損失を20百万円計上したことによる減少、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の増加63百万円及び退職給付に関する会計基準が変更されたことに伴い経過的な取扱に従って、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加えたことにより3億19百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の48.3%から50.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ5億17百万円減少し、11億41百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は95百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したものの売上債権の回収額の減少やその他に含まれる未払金等の債務の支払いが増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億3百万円減少し、3億32百万円となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金(前年同四半期は65百万円の獲得)は8億58百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済を行ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などの効果から企業収益の改善を背景として設備投資に回復基調が見られる局面もありますが、駆け込み需要の反動や消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みや海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとして懸念されております。
陸運業界においては、国内貨物輸送量は、駆け込み需要の反動に加え、消費税率引き上げによる需要の低迷が見込まれ、人件費の高止まりや成熟した国内市場における同業者間の競争環境の激化も継続しており、厳しい経営環境が予想されます。
こうした状況の中で、平成26年度は当社グループにとりまして、今後の成長戦略を実行できる体制の整備を急ぐと共に、成長の種を植え付け、育てる年と位置付けております。
具体的には安全管理レベルの標準化と向上、競争力強化のためのスクラップアンドビルド等による国内拠点の拡充、機能子会社の再編、海外拠点・事業の拡充を実行する一方、売上高拡大、収益力向上を目的に既存顧客の深耕、提案営業の強化・M&A等により新規顧客・事業の獲得に注力します。