有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当期末の総資産は394億26百万円となり、前期末に比べ10億56百万円減少しました。
この主な要因は、増加要因として有価証券の増加9億79百万円及び営業未収入金の増加6億39百万円がありました。減少要因として借入金の返済による現金及び預金の減少6億58百万円、当社が保有していた賃貸ビル「サンマリーノ汐留」を売却したことや減価償却が進んだこと等に伴う有形固定資産の減少20億30百万円によるものであります。
負債合計は203億55百万円となり、前期末に比べ12億83百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が15億67百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は190億70百万円となり、前期末に比べ2億27百万円増加しました。この主な要因は、当期純利益6億30百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億73百万円及び少数株主持分の減少1億83百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の46.1%から48.3%となりました。
(3)経営成績の分析
営業収益は488億64百万円となり、前期に比べ4億66百万円(1.0%)増加しました。
液体輸送の取扱量減少を主因に大幅な減収となったものの、貨物輸送、流通貨物及び国際貨物は堅調に推移し、全体で増収となりました。
営業原価は462億22百万円となり、前期に比べ63百万円(0.1%)増加しました。
液体輸送の取扱量減少による費用減少があったものの、貨物輸送、流通貨物及び国際貨物の増収に伴い全体として微増となったものです。この結果、営業総利益は26億41百万円となり、前期に比べ4億2百万円(18.0%)増加しました。
販売費及び一般管理費は24億円となり、前期に比べ70百万円(3.0%)増加しました。この主な要因は、労務費の増加等によるものです。この結果、営業利益は2億40百万円となり、前期に比べ3億32百万円増加し、営業外収益及び営業外費用を差し引いた経常利益は3億82百万円となり、前期に比べ4億43百万円増加しました。
特別利益は、当社が保有していた賃貸ビル「サンマリーノ汐留」を売却したことによる固定資産売却益13億55百万円等により13億63百万円となり、特別損失は、固定資産売廃却損2億44百万円等により4億70百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は12億75百万円となり、前期に比べ13億51百万円増加し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計6億46百万円並びに少数株主損失1百万円を差し引いた当期純利益は6億30百万円となり、前期に比べ7億33百万円増加しました。
(4)経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、輸出環境の改善や政府による金融政策や財政政策等により、緩やかな回復基調が期待されておりますが、駆け込み需要の反動や消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みや海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとして懸念されております。
陸運業界においては、国内貨物輸送量は、駆け込み需要の反動に加え、消費税率引上げによる需要の低迷が見込まれ、燃油費、人件費の高止まりとあいまって、厳しい経営環境が予想されます。
こうした状況の中で、平成26年度は当社グループにとりまして、今後の成長戦略を実行できる体制の整備を急ぐと共に、成長の種を植え付け、育てる年であります。
具体的には安全品質レベルの標準化と向上、競争力強化のためのスクラップアンドビルド等による国内拠点の拡充、機能子会社の再編、海外拠点・事業の拡充を実行する一方、売上高拡大、収益力向上を目的に既存顧客の深耕、提案営業の強化・M&A等により新規顧客・事業の獲得に注力します。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3億20百万円増加し、24億28百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。