四半期報告書-第114期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期の営業収益は、石油輸送事業は減収ながら流通貨物事業の増収により前年同期比0.1%増の234億85百万円となりました。経常利益は、流通貨物事業における低温物流共同配送事業が引続き赤字ではありますが収支改善が進み、また、貨物輸送事業では軽油の値下がり等のコストダウン等による増益により2億61百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、合弁解消に伴い減損損失3億90百万円の計上を主因に3億14百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
《貨物輸送》
新規顧客獲得・既存顧客の深耕においては、鉄道利用運送の新規顧客獲得並びに栃木物流センターの既存顧客取扱数量の増加を図りました。関東地区の倉庫増床計画として、今後の取扱量増加を見込み栃木県真岡市に土地を取得し2016年12月竣工に向けた取り組みを実行しております。赤字店所の改善に向けた取り組みでは、適正化運賃収受に努めるなど一部の店所では改善を図れましたが、東北・大阪地区の改善には至りませんでした。なお、首都圏機能子会社の再編は、計画通り10月1日に実施いたしました。
これらの結果、営業収益は上記の増収要因はあったものの既存顧客の取扱量の減少並びに一部営業所を廃止した影響から、前年同期比0.5%減収の116億19百万円となりましたが、経常利益は軽油単価の値下がりによるコスト削減、子会社の再編及び改善効果等により、前年同期比58百万円増益の2億77百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門は、新規大口荷主(直接契約)の獲得に至り、且つ工業用潤滑油の需要が堅調にあることで、実績を押し上げることとなりました。一方化成品部門は、新規大口荷主の獲得に取り組んだものの、トルエンキシレンなどの汎用化学品需要の減少から、輸送数量は減少しました。
これらの結果、営業収益はほぼ前年並みの22億14百万円となり、経常利益もほぼ前年並みの47百万円となりました。
《流通貨物》
当部門については、主力である低温物流共同配送事業は最終的に前述のとおりですが、当該期間においては収益構造の改善に努めましたが、労務費及び傭車費の上昇等の要因から、経常利益は前年同期比46百万円改善したものの、83百万円の損失となりました。
一方、新座物流センターは、輸入野菜の流通加工業務が順調に拡大しており、経常利益は前年同期比38百万円改善し、12百万円となりました。事業部全体では、前年同期比85百万円改善したものの、70百万円の経常損失となりました。
《国際貨物》
当部門の営業収益は前年同期比3.2%の増収となり、経常利益は前年同期比23百万円増益の30百万円となりました。
当第2四半期は、航空、海上一体の顧客サービス力を強化するため、国内の連結子会社1社を2016年4月に経営統合することを決定し、その事前準備として2015年9月に事務所を丸運本社内に移転しております。また、海外事業においては、中国におけるネットワーク強化の一環として、2015年6月に100%子会社である丸運物流(天津)有限公司を設立いたしました。同社は、これまで手薄であった華北地方をカバーすると共に、日本国内で関係の深い顧客の天津における新設工場の物流業務等を開拓し、上海・常州に続き3番目の拠点として事業の拡大を図ります。
《石油輸送》
当部門については、国内の石油製品市場の縮小基調に変化はありませんが、新規顧客の獲得に努め輸送数量の維持拡大を図りました。
この結果として、輸送数量については内需対比で増量することができましたが、燃料価格低下によるサーチャージ収入減少の影響等により、営業収益は前年同期比2.4%減少し、経常利益は前年同期比9百万円減少し、ほぼ収支均衡となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期末の総資産は362億82百万円となり、前期末に比べ18億39百万円減少しました。
この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少8億74百万円、有価証券の減少4億99百万円、減損損失計上等に伴う有形固定資産等の減少7億76百万、中国での在外子会社設立による関係会社株式の増加4億97百万、借入金の返済や納税等による現金及び預金の減少1億6百万円によるものであります。
負債合計は173億20百万円となり、前期末に比べ14億54百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が2億78百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少4億33百万円、前期分の納税等による未払法人税等、未払消費税等の減少8億28百万円によるものであります。
純資産合計は189億61百万円となり、前期末に比べ3億84百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億14百万円計上したことによる減少、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の減少28百万円及び中国の在外子会社1社を連結範囲に含めたため、為替換算調整勘定・非支配株主持分が78百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の50.7%から52.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ1億30百万円増加し、12億72百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金(前年同四半期は95百万円の使用)は4億60百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少や法人税等の支払額が増加したものの売上債権の回収額が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億98百万円増加し、7億30百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出をしたことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は3億94百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済を行ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、昨年の消費税率アップの影響が一巡したにも関わらず、実質所得が伸び悩んでいるため、個人消費が期待どおりの盛り上がりを欠いていること、米国を除く海外経済の低迷により、円安の下でも輸出が低調であること等により成長の足取りは極めて重いと見られます。今後については国内では原油価格低下の影響が個人消費等の押上げ要因となり、緩やかに回復が見込まれるものの、米国のゼロ金利解除の動向、中国経済の下振れ懸念は成長のマイナス要因として継続しています。
陸運業界においては軽油価格の低下という恩恵はあるものの、トラックの乗務員不足という問題は引続き深刻であり、労務費の上昇等によるトラック運賃の上昇、鉄道利用へのシフトの動きは継続しています。
当社グループは①業務遂行力の強化(安全品質レベルの標準化と向上・機能子会社の再編と自社戦力の向上・物流拠点の整備・提案営業の推進)②低温物流共同配送事業を利益の生み出せる事業への転換③既存基幹事業強化のための投資(含むM&A)④海外事業の拡充、に取組んでいます。
当第2四半期の動きとしては①については全営業所のGマーク取得(54箇所の内、残存箇所18箇所)、作業・運転業務の標準化のための「手順書」の活用を進めています。②については目的達成のためには合弁パートナーとの合意による事業構造の見直しが不可欠でしたが、交渉は不調に終わり、かつ事業環境の変化による新たなコストアップの解消も見込めないため、合弁事業から撤退を決定し、交渉の結果2015年11月末にて合弁事業を解消することで合意をみています。③については栃木物流センターの増床を除いては進捗を見ていません。④については中国第3の現地法人(丸運物流(天津))を設立して、基幹荷主の業務拡大に向けスタートするとともに、既存2社とのネットワークにより、中国事業全体の拡大を目指しています。