固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 10:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	61百万円		60百万円
その他	-		1
計	61		61

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		2百万円
機械装置及び運搬具土地	7 16		0 3
その他	1		0
計	33		8

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#6 固定資産除売却損の注記

固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	2百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	16	2
計	25	5

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し長期借入金(一年以内に返済する長期借入金を含む)の担保に供しております。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により丸運トワード物流㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに丸運トワード物流㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	184	百万円
固定資産	37
流動負債	△792

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△552	△523
その他有価証券評価差額金	△264	△178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 10:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△269	△182
固定資産圧縮記帳積立金	△552	△523
その他	△15	△11
流動資産-繰延税金資産	370	332
固定資産-繰延税金資産	31	129
流動負債-繰延税金負債	-	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 10:03

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
<連結損益計算書>前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「技術援助料」、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」及び「特別損失」の「事業撤退損」「特別退職金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「技術援助料」に表示していた7百万円は「その他」95百万円、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」に表示していた6百万円は「その他」9百万円、また「特別損失」に表示していた「事業撤退損」2百万円、「特別退職金」6百万円は「その他」13百万円にそれぞれ組み替えております。

2016/06/28 10:03

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。

2016/06/28 10:03