有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	850百万円		772百万円
役員退職慰労引当金	15		14
賞与引当金	187		188
貸倒引当金	114		45
会員権評価損	86		82
繰越欠損金	390		58
減損損失	56		59
未払金	84		61
その他	94		92
計	1,879		1,374
評価性引当額	△641		△195
繰延税金資産合計	1,238		1,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269		△182
固定資産圧縮記帳積立金	△552		△523
その他	△15		△11
計	△836		△716
繰延税金資産(負債)の純額	401		461
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	370		332
固定資産-繰延税金資産	31		129
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-その他	△1		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
住民税均等割額	11.15		4.20
交際費損金不算入	6.55		2.73
受取配当金益金不算入	△2.20		△0.29
評価性引当額	△2.52		△46.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	29.05		2.26
のれん	2.18		0.77
関係会社株式売却益	-		19.62
その他	1.02		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.87		15.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は108百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。