有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	19百万円		21百万円
退職給付に係る負債	747		749
役員退職慰労引当金	17		12
賞与引当金	191		197
貸倒引当金	39		38
会員権評価損	85		85
減損損失	19		-
未払金	78		82
その他	65		64
繰延税金資産小計	1,264		1,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△176
評価性引当額小計	△199		△197
繰延税金資産合計	1,065		1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397		△287
固定資産圧縮記帳積立金	△539		△541
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△6
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△948		△845
繰延税金資産の純額	117		209

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	-	-	-	-	21	21
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21	△21
繰延税金資産	0	-	-	-	-	-	0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	3.44
交際費等永久差異	1.91
受取配当金益金不算入	△0.25
評価性引当額	0.51
のれん	0.59
連結子会社との税率差異	1.12
その他	△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.86