有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	24百万円		4百万円
退職給付に係る負債	758		788
賞与引当金	211		233
貸倒引当金	37		23
会員権評価損	83		71
減損損失	33		37
未払金	33		52
固定資産売却損	72		74
その他	70		75
繰延税金資産小計	1,324		1,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264		△245
評価性引当額小計	△272		△245
繰延税金資産合計	1,052		1,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△538		△522
固定資産圧縮記帳積立金	△528		△543
その他	△65		△57
繰延税金負債合計	△1,132		△1,123
繰延税金資産(△は負債)の純額	△79		△10

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	0	24	24
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△7	△7
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	0	16	16

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	0	3	4
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	0	3	4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
住民税均等割額	5.67		2.78
交際費等永久差異	3.23		1.40
受取配当金益金不算入	△0.54		△0.28
評価性引当額	△0.83		△2.32
連結子会社との税率差異	2.76		2.07
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.29
その他	2.86		△1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.77		32.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。