有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	754百万円		747百万円
役員退職慰労引当金	19		17
賞与引当金	185		191
貸倒引当金	40		39
会員権評価損	83		85
繰越欠損金	23		19
減損損失	1		19
未払金	67		78
その他	85		65
計	1,260		1,264
評価性引当額	△192		△199
繰延税金資産合計	1,068		1,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283		△397
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△539
その他	△11		△11
計	△817		△948
繰延税金資産(負債)の純額	250		117
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	261		271
固定資産-繰延税金資産	49		38
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-その他	△60		△192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
住民税均等割額	4.59		3.44
交際費等永久差異	4.58		1.91
受取配当金益金不算入	△0.31		△0.25
評価性引当額	△0.34		0.51
のれん	0.82		0.59
連結子会社との税率差異	1.28		1.12
その他	2.23		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.75		37.86