有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	48百万円		41百万円
退職給付に係る負債	798		767
役員退職慰労引当金	11		-
賞与引当金	214		215
貸倒引当金	35		35
会員権評価損	86		86
減損損失	18		40
未払金	27		38
固定資産売却損	72		124
その他	72		97
繰延税金資産小計	1,385		1,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△45		△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269		△314
評価性引当額小計	△314		△336
繰延税金資産合計	1,070		1,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290		△399
固定資産圧縮記帳積立金	△544		△528
投資簿価修正	△37		△37
その他	△69		△60
繰延税金負債小計	△942		△1,026
評価性引当額	37		37
繰延税金負債合計	△905		△988
繰延税金資産の純額	165		122

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	-	-	-	-	45	48
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45	△45
繰延税金資産(※2)	3	-	-	-	-	-	3

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19	-	-	-	-	21	41
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21	△21
繰延税金資産(※2)	19	-	-	-	-	-	19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
住民税均等割額	5.70		8.72
交際費等永久差異	2.84		4.32
受取配当金益金不算入	△0.54		△0.90
評価性引当額	8.93		2.97
連結子会社との税率差異	1.88		3.72
土地再評価	△6.24		0.34
貸倒引当金戻入による差異	-		△10.60
その他	△1.89		△3.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.30		36.07

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。