有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	923百万円		850百万円
役員退職慰労引当金	19		15
賞与引当金	187		187
貸倒引当金	31		114
会員権評価損	93		86
繰越欠損金	508		390
減損損失	12		56
未払金	47		84
その他	233		94
計	2,058		1,879
評価性引当額	△666		△641
繰延税金資産合計	1,391		1,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252		△269
固定資産圧縮記帳積立金	△995		△552
その他	△12		△15
計	△1,260		△836
繰延税金資産(負債)の純額	131		401
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	403		370
固定資産-繰延税金資産	-		31
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-その他	△272		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割額	4.25		11.15
交際費損金不算入	3.32		6.55
受取配当金益金不算入	△3.75		△2.20
評価性引当額	13.40		△2.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.60		29.05
のれん	0.30		2.18
その他	△5.44		1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.69		80.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は212百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。