有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 退職給付に係る負債	804百万円 -		-百万円 923
役員退職慰労引当金	31		19
賞与引当金	221		187
貸倒引当金	30		31
会員権評価損	92		93
繰越欠損金	426		508
減損損失	13		12
未払金	238		47
その他	141		233
計	2,001		2,058
評価性引当額	△515		△666
繰延税金資産合計	1,485		1,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256		△252
固定資産圧縮記帳積立金	△608		△995
その他	△12		△12
計	△877		△1,260
繰延税金資産(負債)の純額	608		131
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	424		403
固定資産-繰延税金資産	185		-
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-その他	△0		△272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.01%
(調整)
住民税均等割額			4.25
交際費損金不算入			3.32
受取配当金益金不算入			△3.75
税務上の繰越欠損金の利用			△5.69
評価性引当額			13.40
その他			1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。