有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。タイトな労働需給環境を背景とした雇用所得の改善に伴う個人消費の回復および輸出を中心とした好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推移したこと等が原動力となりました。
物流業界においては、国内貨物輸送量の低迷に加えて、原油価格の上昇による燃料費の負担増、長きにわたる運賃の低迷およびドライバー不足などの構造的課題から引き続き厳しい経営環境が継続しています。
このような厳しい経営環境の下、当社グループは、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求などが重点テーマである中期経営計画の着実な実践により、持続的な成長を通じて企業価値の更なる向上に取り組んでいます。
これらの結果、営業収益は、前年の流通貨物における合弁事業からの撤退や、石油輸送における国内石油製品需要の減少等の要因により、前年同期比1.7%減の471億17百万円となりました。
経常利益は、不採算であった合弁事業からの撤退による改善はあったものの、貨物輸送におけるトラック輸送の減少、石油輸送における輸送量の減少等により、前年同期比7.2%減の9億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の合弁解消による関係会社株式売却益の反転等により前年同期比42.0%減の5億72百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門の貨物取扱量は、船舶利用輸送における関東から九州向けの増加やトラック貨物輸送における栃木物流センター第2倉庫の早期竣工影響による増加はあったものの、一部既存顧客の契約解除や入札不調等により減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.3%減の235億5百万円となり、経常利益は前年同期比9.6%減の6億55百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門の取扱量は、引き続き国内需要が底堅かったことから堅調に推移(前年同期比102.2%)しました。また、化成品部門についても、トルエン等の国内需要の減少傾向が継続しているものの、関西地区における既存顧客の入札案件を落札したことおよび既存顧客の構内業務拡大案件を獲得したこと等から、同じく堅調に推移(同102.5%)しました。
これらの結果、営業収益は潤滑油部門において前年同期比5.0%増、化成品部門においても同5.1%の増となり、事業部全体では同5.0%増の47億91百万円となりました。
経常利益では、取扱量の増に加え自社施設の高稼働を維持させたこと等から、前年同期比30.5%増の1億64百万円となりました。
《流通貨物》
当部門の貨物取扱量は、平成28年4月から立ち上げた神奈川流通センターにおいては、冷凍通販業務、医療系センター前センター業務、コンビニエンスストア(CVS)向けフローズン・チルド流通加工業務、低温野菜保管業務を新規に獲得したことで堅調に推移しました。しかしながら、合弁事業である丸運トワード物流㈱からの撤退(平成27年11月末)に加え、輸入野菜および国産野菜の流通において、両者とも自然災害の影響により収穫量が減少し取扱量が伸び悩んだことから大幅に減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比59.1%減の6億54百万円となりました。
一方、経常損失では、同合弁事業からの撤退による赤字解消もあり前年同期比70百万円改善の4百万円となりました。
《国際貨物》
当部門の輸出入に係る貨物取扱量は、国内からの重量品貨物輸送量が大幅に増加し、また海外事業では、中国国内の取扱量が丸運物流(天津)有限公司を当期から連結対象範囲に含めたことおよび中国の既存事業全般が堅調に推移したことから増加しました。
これらの結果、営業収益は部門全体として前年同期比11.1%増の59億7百万円となりました。
経常利益は、丸運物流(天津)有限公司の事業基盤構築の初期投資などのコスト負担の影響もあり、前年同期比26.1%減の30百万円となりました。
《石油輸送》
当部門の取扱量は、国内石油製品需要の減少の影響により、前年同期比1.6%減少となりました。
営業収益は、輸送量の減少の影響により、前年同期比2.7%減の122億13百万円となり、経常利益についても前年同期比22.0%減の1億95百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ3億34百万円減少し、15億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億36百万円となり、前期に比べ5億24百万円減少しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が1億42百万円減少したこと、年度末における営業収益が増加したことに伴う売上債権の増加及び法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億71百万円となり、前期に比べ4億円増加しました。この主な要因は、栃木物流センター第2倉庫の建設費及び車両等の固定資産の取得による支出をしたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億2百万円となり、前期に比べ3億32百万円減少しました。この主な要因は、借入金返済の減少によるものであります。