有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	772百万円		754百万円
役員退職慰労引当金	14		19
賞与引当金	188		185
貸倒引当金	45		40
会員権評価損	82		83
繰越欠損金	58		23
減損損失	59		1
未払金	61		67
その他	92		85
計	1,374		1,260
評価性引当額	△195		△192
繰延税金資産合計	1,178		1,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182		△283
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
その他	△11		△11
計	△716		△817
繰延税金資産(負債)の純額	461		250
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	332		261
固定資産-繰延税金資産	129		49
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-その他	△0		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.90%
(調整)
住民税均等割額	4.20		4.59
交際費等永久差異	3.14		4.58
受取配当金益金不算入	△0.29		△0.31
評価性引当額	△46.80		△0.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.26		-
のれん	0.77		0.82
関係会社株式売却益	19.62		-
連結子会社との税率差異	0.29		1.28
その他	△1.08		2.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.21		43.75