営業収益

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役花井健は、金融業界、インターネット業界における豊富な経験と知識をもって、社外取締役として当社業務に対して的確な助言をいただいております。また、現在、株式会社ネクストの社外監査役、株式会社アシックスの社外取締役及び日本精線株式会社の社外取締役も務めております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、7年前に退任しており、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、当社グループと日油グループとの連結取引他かは、連結営業収益の1%未満であり当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えております。
社外取締役辰馬仁は、石油業界における豊富な経験と知識をもっており、当社業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

2016/06/28 10:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

2016/06/28 10:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
近畿オイルサービス㈱、丸運物流(天津)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/28 10:03

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
JXエネルギー株式会社	13,568	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

2016/06/28 10:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。2016/06/28 10:03

#6 対処すべき課題（連結）

その結果として経常利益ベースROA4%、ROE8%の達成を目標としています。
最終年度(2018年度)において営業収益521億円、経常利益額15.6億円を目標とします。
セグメント別の課題は、次のとおりです。

2016/06/28 10:03

#7 業績等の概要

(ⅳ)については、新規顧客の獲得という実践の中でITスキルも含めた提案営業のフロントスタッフの育成に努めました。
これらの結果、営業収益は、流通貨物において不振であった丸運トワード物流㈱から事業撤退したこと、石油輸送における国内石油製品需要の基調としての減少に暖冬の要因も加わったこと等により、前期比9億79百万円減少の479億24百万円となりました。
経常利益は、軽油価格の下落に加えて、流通貨物における不採算事業からの撤退及び貨物輸送において保管・機工部門が好調に推移したこと等により、前期比3億25百万円増の10億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休地化した資産の減損損失等を計上いたしましたが、流通貨物における丸運トワード物流㈱からの撤退に伴う関係会社株式売却益等の計上により前期比8億98百万円増加の9億87百万円となりました。

2016/06/28 10:03

#8 生産、受注及び販売の状況

(1)営業実績
① 営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

2016/06/28 10:03

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は△16百万円(売却損失は特別損失に計上)、減損損失は203百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は△2百万円(売却損失は特別損失に計上)、減損損失は102百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/28 10:03

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益	546百万円	469百万円
営業支出	17,099	16,524

2016/06/28 10:03