有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

わが国経済は、雇用情勢の改善傾向、拡大するインバウンド需要等明るい点はあるものの、国内投資を呼び込む成長の道筋が明確に見えないことに加え、中国経済の減速の程度、原油をはじめとする資源価格の動向、米国の金利引き上げの幅・時期等、前年度に顕在化したグローバルリスクの行方が定まらない為、円の為替レベルも含めて、極めて先行き不透明な状態になっています。
陸運業界は前年度同様、貨物総量が増大しない中で、トラック乗務員の人手不足が継続する厳しい経営環境が続くと想定されます。モーダルシフトの推進に加え、人手不足の緩和という側面も有する鉄道利用運送の拡大及び共同化等の生産性向上に取組むことになります(「総合物流効率化法」の改正により、税制支援等国交省もバックアップしています)。共同化等促進の観点からも提携、M&A等が加速される可能性もあります。
こうした中、当社グループは今般「第二次中期経営計画」を策定・公表しました。リーマンショック以降、減収傾向にあります当社グループの今後の成長の方向性を描いたものです。同計画の重点方針は次のとおりです。
《定量面》
① 既存事業の生産性向上
② C&F物流事業への単独進出
③ 既決定投資案件の早期熟成化
④ M&A、投資の追求
《定性面》
① 安全品質の向上
② 機能子会社の再編(店所と一体となった生産性の向上)
③ 提案営業の日常業務化(フロントスタッフの育成から全面展開へ)
④ 間接業務の生産性の向上(2016年度)
以上の諸施策の実行により、売上高経常利益率3%、総資産回転率133%超を目指します。通常投資の原資は減価償却と利益でまかない、M&A資金は外部調達することにより、自己資本比率は50%程度を目標とします。
その結果として経常利益ベースROA4%、ROE8%の達成を目標としています。
最終年度(2018年度)において営業収益521億円、経常利益額15.6億円を目標とします。
セグメント別の課題は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、鉄道利用運送の促進、共同配送ネットワークの充実及び店所の収益力向上を図ることにより、既存事業の生産性向上に努めます。更に、顧客の物流ソリューションを解決する提案営業力の強化により、既存顧客の深化と新規顧客の獲得に努めます。投資案件である栃木物流センター第2倉庫の竣工により物流拠点能力の拡充を実現し、既存顧客との取引拡大に注力します。
また、東京地区の増床及び大阪地区の物流拠点再編などの課題については、早期に対応し、物流拠点能力の充実に努めます。
《潤滑油・化成品》
当部門においては、輸出入一貫物流体制及び顧客の物流業務の一括請負業務の更なる強化を進めるとともに、更に既存顧客に対する提案力を向上させることにより、既存取引の深耕とともに新たなニーズを開拓し、業容の拡大に努めます。
《流通貨物》
当部門においては、昨年、低温物流共同配送の合弁事業から撤退しましたが、堅調な市場成長が期待されるC&F市場での安定事業基盤の構築に努めます。新座流通センターについては、輸入野菜の流通加工業務の深化を進めて収益力の強化を図ります。また、新たに単独事業として事業を開始した神奈川流通センターについては、早期に事業基盤を確立することに努めます。
《国際貨物》
当部門においては、本年4月に顧客に対するサービス力の向上を目的として経営統合した子会社とのシナジー効果の早期実現を図るとともに、貨物輸送部門との連携によりシームレス物流としての内外一貫物流体制の充実により、事業基盤の拡大に努めます。
また、中国事業については、物流ネットワークの拡充・充実を図り、既存・新規顧客の物流ニーズに的確に応えることにより、事業基盤の拡大に努めます。昨年、現地法人として設立した丸運物流(天津)有限公司については、国内並みの安全品質レベルを持ち込むことにより、顧客の信頼を勝取るとともに既存ネットワークとの連携強化により、業務拡大を図ります。
《石油輸送》
当部門においては、国内石油製品市場の縮小基調に変化はなく、また、元売企業の経営統合により市場構造に大きな変化が見込まれておりますが顧客からの信頼の基盤である安全品質の向上がすべてに優先する重要課題であることに変わりはありません。加えて営業力の強化により新規顧客との取引拡大を図ることに注力するとともに、単独では実現できない合理化(生産性の向上)のための方策も追求していきます。