有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国の経済は全体として緩やかに回復するとみられています。原油価格の下落、賃上げ等により実質所得がプラスに転じて、個人消費に好影響を与えること、円安、好調な米国景気に支えられ堅調な企業業績を背景に設備投資も伸びが見込まれていることなどが要因です。
こうした景況感の下、陸運業界は軽油価格の低下という恩恵はあるものの、貨物総量の伸びは見込めず、トラックの乗務員不足等の構造要因を抱えて厳しい経営環境が続くとみられています。
当社グループは今年度「2016年度～2018年度の中期経営計画」を策定し、策定結果を公表していく予定です。その中ではROA、ROEという指標を経営の機軸に置くことが求められています。そうした観点からも、今年度は低温物流共同配送事業を利益の生み出せる事業に転換すること及び「業務遂行力の強化」を仕上げる正念場の年です。併せて既存の基幹事業を補強するためのM&A、海外事業の拡充にも取り組んでまいります。各事業部共通の課題であります「業務遂行力の強化」については以下の点に注力します。
① 安全品質レベルの標準化と向上
全車両に装備したドライブレコーダー等のツールを活用して運転特性の把握と指導により事故の未然防止とグループ関係事業所のGマーク取得を進めて行きます。
② 機能子会社の再編と自社戦力の拡充
石油輸送は11社を3社に統合しました。貨物輸送については手始めに首都圏の3社を2社に統合しましたが、最終的には1社に統合予定であり、東北地区についても現在の2社を1社に集約します。安全品質レベルの標準化にも寄与するとともに規模の拡大・自社戦力比率の向上に依って生産性を上げ、雇用の確保にもつなげていきます。
③ 物流拠点の整備
安定的な貨物量が見込める東京湾岸エリア、業務量増大が見込める店所(栃木物流センター)は投資による倉庫・車庫スペースの能力拡大を図る一方、赤字店所についてはその特性により共同配送の強化による新規顧客誘致、提携による同業他社利用の促進、減損、閉鎖売却等全ての手段を講じていきます。一部店所の老朽化対策も必要です。
④ 提案営業の推進
営業収入拡大のためにはM&Aを含む投資と提案営業の推進が不可欠です。ITによる分析力を高め、コア人材を増やしつつ進めていきます。
セグメント別の課題は次のとおりです。
貨物輸送
当部門においては、今期は赤字店所の改善・解消と関東地区の倉庫増床を図っていくとともに、機能子会社再編による自社戦力の拡充に取り組んでまいります。また、当社グループの強みである輸送と保管の全国ネットワークを活かし、顧客への提案営業を積極的に展開し、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕に努めます。
潤滑油・化成品
当部門においては、内外一貫物流や国内危険物物流、構内業務一括請負の提案営業を強化することで、安定拡大が図れる大口顧客との直接契約獲得を目指します。また、併せて既存顧客に対して、新たなニーズをとらえ業容の拡大に注力します。
流通貨物
当部門においては、遅れている主力の低温物流共同配送事業の黒字基調化を急ぎます。
共同配送の強化(ルート配送→エリア配送)による傭車台数の削減と人時生産性の向上に注力するとともに作り上げた共配網を利用できる新規顧客の獲得に努めます。低温物流共同配送事業を真に利益を生み出せる事業にするためには合弁パートナーとの合意による事業構造の見直しが不可欠だと考えています。この合意形成の可否は当該事業継続のリスクと認識しています。
また、新座物流センターにおいては、輸入野菜の流通加工業務等の拡大に注力をし、業容の拡大を図ります。
国際貨物
当部門においては、営業人員の拡充及び当社の輸出入対応拠点の利用などにより、既存顧客の深耕による事業の拡充を図るとともに、新規顧客の獲得を目指します。
また、中国事業は、物流網を強化して既存・新規顧客のニーズに応えてまいります。中国天津については、現地法人化を進め、海外拠点の拡充を図り、多様化する顧客ニーズに的確に応えてまいります。本年4月1日には認定通関業者として認定されたことから、更なるサービスと品質の向上を図ってまいります。
石油輸送
当部門においては、安全品質の向上に努めることにより顧客からの信頼を磐石なものとするとともに、新規顧客との取引拡大のために自社戦力の拡充を図ることに注力してまいります。