#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役並びに執行役員及び上級参与に対して経営層の業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績連動型報酬を導入しております。支給額は、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率に月額報酬と基準月数を乗じ、個々の業績連動報酬の額としております。なお、報酬体系につきましては年額方式とし、報酬額上限につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額240百万円以内、監査等委員である取締役は年額50百万円以内としております。
⑥ 株式の保有状況
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#2 業績等の概要: これらの結果、営業収益は、前年の流通貨物における合弁事業からの撤退や、石油輸送における国内石油製品需要の減少等の要因により、前年同期比1.7%減の471億17百万円となりました。
経常利益は、不採算であった合弁事業からの撤退による改善はあったものの、貨物輸送におけるトラック輸送の減少、石油輸送における輸送量の減少等により、前年同期比7.2%減の9億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の合弁解消による関係会社株式売却益の反転等により前年同期比42.0%減の5億72百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、長期経営ビジョンで表明している『私たちは、今後10年間に毎年2%以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20%以上パワーアップした姿に進化しています』の実現に向けて、丸運イノベーションの4方向アプローチ(Business Innovation、Mind Innovation、Cost Innovation、System Innovation)を丸運グループ全体に展開し、更なる飛躍への礎を構築することに努めます。
その結果、中期経営計画の最終年度(平成31年度)において、営業収益530億円、経常利益16億円、売上高経常利益率3%を目標とします。
セグメント別の課題は、以下のとおりです。
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