営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

2019/06/26 10:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
JXTGエネルギー株式会社	15,649	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

2019/06/26 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。2019/06/26 10:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 10:00

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役花井健は、金融業界等における豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、現在、株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシックスの社外取締役、日本精線株式会社の社外取締役及びタツタ電線株式会社の社外取締役(監査等委員)も務めております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、当社は借入金への依存度が低いうえ複数の金融機関と取引をしており、また退職してから相当な年数が経過しており、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、当社グループと日油グループとの取引高は、連結営業収益の1%未満であり当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。
社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、同氏と当社の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

2019/06/26 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比3.1%増の514億9百万円、経常利益は前期比9.1%増の14億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53.8%増の12億85百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2019/06/26 10:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、除却損は△0百万円(除却損は特別損失に計上)、減損損失は58百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、売却損益は410百万円(売却損益は特別利益と特別損失に計上)、減損損失は7百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/26 10:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 10:00

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益	646百万円	426百万円
営業費用	16,274	17,023

2019/06/26 10:00