建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/09/28 9:10

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※3 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	1

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	353百万円	285百万円
機械装置及び運搬具	3	0

(2) 次の有形固定資産は株式会社商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所、車庫	125百万円
建物	空調設備、電気設備、衛生設備	86百万円
工具、器具及び備品	サーバー	84百万円
土地	名古屋、山形、南陽、酒田	412百万円

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない青森県八戸市の遊休地に係る資産(土地及び建物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円(土地53百万円及び建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度において、貨物事業資産グループの一部事業用資産(建物及びその他)について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みが生じたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68百万円(建物17百万円及びその他51百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。

2023/09/28 9:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年

2023/09/28 9:10