訂正有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
当社グループは、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない青森県八戸市の遊休地に係る資産(土地及び建物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円(土地53百万円及び建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度において、貨物事業資産グループの一部事業用資産(建物及びその他)について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みが生じたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68百万円(建物17百万円及びその他51百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。
また、事業の用に供していない北海道釧路市及び新潟県胎内市の遊休地に係る資産(土地及び建物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円(土地6百万円及び建物0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。