有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
秋田県にかほ市	遊休資産	土地	3
茨城県日立市	遊休資産	土地	0
埼玉県東松山市	遊休資産	土地・建物他	199

当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、主として路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
秋田県にかほ市	遊休資産	土地	2
茨城県日立市	遊休資産	土地	0
埼玉県東松山市	遊休資産	土地・建物他	19
北海道苫小牧市	遊休資産	土地・建物他	10
岡山県倉敷市	遊休資産	土地・建物他	70
神奈川県愛甲郡愛川町	事業用資産	建物他	390

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、岡山県倉敷市、埼玉県東松山市等の遊休地及び流通貨物事業部における丸運トワード物流㈱に係る資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定価額及び路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。
また、事業用資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額したところ、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため零として評価し、当期減少額390百万円を減損損失として特別損失に計上しました。