有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。