有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ全般>(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題(マテリアリティ)を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の6項目に特定しました。
(注)最優先課題(マテリアリティ)特定プロセスの詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。
また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、品質委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会の6委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。
さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループESG推進会議」を設置しています。本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。
(注)ESG推進体制の詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。
(2)戦略
第2[事業の状況]「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](5)ESG経営」に記載しています。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、ESG経営の推進部署である経営企画部で評価し、取締役会に報告しています。
(4)指標及び目標
上記「<サステナビリティ全般>(1)ガバナンス」と「<サステナビリティ全般>(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の戦略は、「<気候変動>(4)指標及び目標」及び「<人的資本>(3)指標及び目標」に記載しています。
<気候変動>(1)ガバナンス
気候変動に関する課題は、ガバナンス委員会の傘下にリスク・危機管理部会を設置し、部会内で識別したリスク・機会を、ガバナンス委員会より「丸運グループESG推進会議」に報告します。その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告(年1回以上)を受け、監督をします。
(注)気候変動に関する詳細は、丸運ホームページをご覧ください。
(2)戦略
①シナリオ分析
当社グループは、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
②リスク・機会の特定及び評価
当社グループを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスクについて検討を行いました。気候変動に関する様々なリスク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。
③リスク・機会一覧
影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
大:当社への影響が非常に大きい
中:当社への影響はあるが限定的
小:当社への影響はほとんどない
(3)リスク管理
気候変動に関するリスクは、ガバナンス委員会の下部組織である、リスク・危機管理部会が各事業部と連携し特定・評価します。特定されたリスクは、ガバナンス委員会より「丸運グループESG推進会議」に報告します。
その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告(年1回以上)を受け、監督をします。
(4)指標及び目標
当社グループでは、2030年度の長期目標として、CO₂排出量(Scope1及びScope2)2019年度比20%以上削減を目標にしています。
具体的には、環境対応車両の導入、エコドライブの推進、再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
実績値
長期目標
(注)環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定
<人的資本>(1)ガバナンス
人的資本に関する課題は、「人権・人財委員会」の中で、方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認等を行っています。
また、代表取締役社長を議長とする「丸運グループESG推進会議」を設置し、当社の社外取締役を含む役員等をメンバーとして、委員会の方針の承認、活動目標の設定、そして現状の把握と課題解決に向けた議論を行っています。
(2)戦略
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。
①人材育成方針
年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」(階層別教育・ビジネススキル教育)による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。
年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。
階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。
②社内環境整備方針
ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。
ESGにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ESG推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。
(3)指標及び目標
当社グループでは、「上記(2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループESG推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)いずれも丸運単体の数値(グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な
ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ全般>(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題(マテリアリティ)を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の6項目に特定しました。
(注)最優先課題(マテリアリティ)特定プロセスの詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。
また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、品質委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会の6委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。
さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループESG推進会議」を設置しています。本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。
(注)ESG推進体制の詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。
(2)戦略
第2[事業の状況]「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](5)ESG経営」に記載しています。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、ESG経営の推進部署である経営企画部で評価し、取締役会に報告しています。
(4)指標及び目標
上記「<サステナビリティ全般>(1)ガバナンス」と「<サステナビリティ全般>(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の戦略は、「<気候変動>(4)指標及び目標」及び「<人的資本>(3)指標及び目標」に記載しています。
<気候変動>(1)ガバナンス
気候変動に関する課題は、ガバナンス委員会の傘下にリスク・危機管理部会を設置し、部会内で識別したリスク・機会を、ガバナンス委員会より「丸運グループESG推進会議」に報告します。その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告(年1回以上)を受け、監督をします。
(注)気候変動に関する詳細は、丸運ホームページをご覧ください。
(2)戦略
①シナリオ分析
当社グループは、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
②リスク・機会の特定及び評価
当社グループを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスクについて検討を行いました。気候変動に関する様々なリスク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。
③リスク・機会一覧
影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
大:当社への影響が非常に大きい
中:当社への影響はあるが限定的
小:当社への影響はほとんどない
| 区分 | 事業に及ぼす影響 | 時間軸 | 影響度 | 対応策 | ||
| 1.5℃ | 4℃ | |||||
| 移行 リスク | 法規制 | 炭素税導入に伴う、電力価格や燃料価格等高騰による、コスト増加 | 中期 | 大 | 小 | ・環境規制動向のモニタリング ・再生可能エネルギーの導入 ・環境対応車両(EV・HV/LNG等)の導入 ・鉄道や船舶等へのモーダルシフトの推進 ・エコドライブの推進 ・倉庫の大型化による拠点集約 ・最適立地への配置を通じた物流効率化 |
| 廃棄物(保管容器等)の削減要請、リサイクル素材使用要請に伴うコスト増加 | 中期 | 大 | 中 | ・3R(リデュース、リユース、リサイク ル)の推進 | ||
| 技術 | 水素、EVトラック等の低GHG燃料を用いた技術の導入によって生じるコスト増加 | 中期～ 長期 | 大 | 小 | ・環境対応車両の導入 | |
| 脱炭素や環境負荷の低いサービスを重視する顧客ニーズに応えられないことによる、売上減少 | 中期 | 大 | 中 | ・脱炭素や環境負荷低減に向けた設備投資 | ||
| 市場 | 石油需要低下による、売上減少 | 中期～ 長期 | 大 | 中 | ・石油国内需要の減少に合わせた効率化 | |
| 評判 | 環境対策や十分な情報開示を行わないことによる、株主や投資家からの評判・企業価値の低下 | 短期～ 中期 | 大 | 中 | ・ステークホルダーとの対話の充実 ・ESG経営の推進 | |
| 物理 リスク | 物理 (急性) | 大雨、洪水、台風等の異常気象による、サプライチェーン(原料調達・配送等)の寸断、配送遅延 | 中期～ 長期 | 大 | 大 | ・リスク・危機管理体制の構築 ・BCP対応 ・定期的な施設の点検・補修 |
| 物理 (慢性) | 気温上昇に伴う、労働環境悪化、生産性低下 | 長期 | 小 | 大 | ・労働環境の整備 ・健康促進の取り組み | |
| 区分 | 事業に及ぼす影響 | 時間軸 | 影響度 | ||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 機会 | 製品・ サービス | 脱炭素への積極的な取り組み姿勢による、事業機会の創出、取引先の拡大 | 中期 | 大 | 中 |
| サーキュラーエコノミーの拡大による、プラスチックを中心としたリサイクル物流(静脈物流)の売上増加 | 中期 | 大 | 中 | ||
| 環境配慮商品の需要増に伴う、非鉄需要の増大による売上増加 | 中期 | 大 | 中 | ||
| 再生可能エネルギーの普及に伴う、太陽光発電所向け電力ケーブルや送配電線網増強による売上増加 | 短期～中期 | 大 | 中 | ||
| レジリエンス | 脱炭素への積極的な取り組み姿勢に伴う、評判・企業価値の向上 | 中期 | 大 | 中 | |
(3)リスク管理
気候変動に関するリスクは、ガバナンス委員会の下部組織である、リスク・危機管理部会が各事業部と連携し特定・評価します。特定されたリスクは、ガバナンス委員会より「丸運グループESG推進会議」に報告します。
その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告(年1回以上)を受け、監督をします。
(4)指標及び目標
当社グループでは、2030年度の長期目標として、CO₂排出量(Scope1及びScope2)2019年度比20%以上削減を目標にしています。
具体的には、環境対応車両の導入、エコドライブの推進、再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
実績値
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 39,189t-CO₂ | 38,431t-CO₂ | 38,510t-CO₂ | 36,881t-CO₂ | 35,855t-CO₂ |
長期目標
| 2030年度 | 削減率 |
| 31,351t-CO₂ | 2019年度比20% |
(注)環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定
<人的資本>(1)ガバナンス
人的資本に関する課題は、「人権・人財委員会」の中で、方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認等を行っています。
また、代表取締役社長を議長とする「丸運グループESG推進会議」を設置し、当社の社外取締役を含む役員等をメンバーとして、委員会の方針の承認、活動目標の設定、そして現状の把握と課題解決に向けた議論を行っています。
(2)戦略
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。
①人材育成方針
年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」(階層別教育・ビジネススキル教育)による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。
年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。
階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。
②社内環境整備方針
ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。
ESGにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ESG推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。
(3)指標及び目標
当社グループでは、「上記(2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループESG推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指 標 | 目標(2030年度) | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
| 女性採用比率 | 50%以上の維持 | 42.9% | 50.0% |
| 女性管理職比率 | 10%以上に向上 | 2.7% | 4.6% |
| 障がい者雇用率 | 2.5%(法定雇用率)の維持・向上 | 2.9% | 2.8% |
(注)いずれも丸運単体の数値(グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な
ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
