有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた796百万円は、「受取手形」
479百万円、「電子記録債権」317百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた172百万円
は、「ソフトウエア」83百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記して表
示しておりました「営業外収益」の「未払金戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営
業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未払金戻入益」に表示していた1百万
円、「その他」に表示していた91百万円は、「受取賃貸料」16百万円、「その他」75百万円として組み替えておりま
す。