有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に適合しているか、株式保有先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を検討いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証しております。当事業年度においては2銘柄の売却を実施しました。
2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4.三井住友トラストホールディングス㈱は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に適合しているか、株式保有先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を検討いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 9 | 75 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 1,399 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 110 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日油㈱ | 50,000 | 50,000 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う食品加工油脂の輸送業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無 |
| 312 | 308 | |||
| タツタ電線㈱ | 389,000 | 389,000 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無 |
| 276 | 276 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東邦チタニウム㈱ | 160,000 | 160,000 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無 |
| 249 | 352 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 22,200 | 22,200 | (保有目的)主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無(注2) |
| 197 | 117 | |||
| センコーグループホールディングス㈱ | 101,270 | 101,270 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に通運業務を中心とした取引を行っており、事業上の協力関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 有 |
| 116 | 95 | |||
| 住友電気工業㈱ | 43,692 | 42,405 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 102 | 71 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 18,400 | 18,400 | (保有目的)主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無(注2) |
| 56 | 34 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 15,400 | 15,400 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無 |
| 31 | 16 | |||
| 丸尾カルシウム㈱ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱うカルシウムの輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 有 |
| 29 | 25 | |||
| 京極運輸商事㈱ | 17,560 | 17,560 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う油脂の保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 有 |
| 11 | 10 | |||
| 三井住友トラストホールディングス㈱ | 3,400 | 1,700 | (保有目的)主要金融機関として、安定的で円滑な金融取引を行い事業基盤の安定化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無(注2) |
| 11 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ロジネットジャパン | 900 | 25,500 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に通運業務を中心とした取引を行っており、事業上の協力関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無(注2) |
| 2 | 84 | |||
| 神鋼商事㈱ | 100 | 100 | (保有目的)当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果)注1 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 東京製綱㈱ | - | 24,800 | (定量的な保有効果)注1 | 有 |
| - | 28 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証しております。当事業年度においては2銘柄の売却を実施しました。
2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4.三井住友トラストホールディングス㈱は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。