有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。

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#2 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	営業収益区分	主要な会社
情報処理事業	情報処理事業	トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計2社)
販売事業	物品販売並びに委託売買業	トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社2社 (計4社)
	損害保険代理業	トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計2社)
	総合リース業	トナミ商事㈱ (計1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法2023/06/29 15:13

#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(1)
販売事業	88
	(12)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント利益は517百万円を計上し、前連結会計年度に比べ73百万円(16.6%)の増益となりました。
(販売事業)
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は3,145百万円と、前連結会計年度に比べ119百万円(4.0%)の増収となりました。

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#8 設備投資等の概要

情報処理事業では、情報機能の充実で259百万円の設備投資を行いました。
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で17百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	80,920	87,861
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	481	562
(うち非支配株主持分(百万円))	(481)	(562)

(2) 1株当たり当期純利益

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