有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、企業業績の底堅さが継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権による政策運営や英国のEU離脱問題・原油価格の上昇による影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状態が継続しております。
物流業界におきましても、国内労働需給の逼迫感がさらに強まり、また、輸送能力の低下や人件費・燃料費の上昇等も憂慮され、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取組みの重要性が一段と増しております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」(平成27年4月1日～平成30年3月31日)の次年度の取組みに邁進しました。
前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏まえ、引き続き更なる成長の3ヶ年と位置付け、グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして事業展開をはかっております。
昨年、新たに2社がグループ事業会社に加わり、企業価値創造や輸送サービスの高度化にむけて邁進する一方で、お客様の物流機能への関心の高まりや物流ニーズの多様化のますますの進展により、物流品質の向上やコスト改善の追及にむけた取組みを推進しました。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、グループを横断的に連携した営業展開、業務の標準化や高度化をめざしたICTの更新、人材育成の強化、労働環境の整備など、現場運営力・改善力の向上に取組みました。
また、荷主企業の物流業務のアウトソーシング・コスト削減が深厚する中、重点とする3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめとする事業の拡大に努めました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において125,509百万円と、前連結会計年度に比べ2,549百万円(2.1%)の増収となりました。
利益面におきましては、当期稼動した流通センターに関わる初期費用や当期連結子会社化に係るのれんの負担、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための人的コストの増加による外形標準課税の負担要因などもあり、営業利益は5,118百万円と、前連結会計年度に比べ121百万円(2.3%)の減益となりました。
経常利益は5,383百万円となり、前連結会計年度に比べ150百万円(2.7%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響により法人税等調整額を計上した結果、3,762百万円を計上し、前連結会計年度に比べ235百万円(6.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
① 物流関連事業
当期における物流関連事業は、緩やかな物量ニーズの回復が継続し、新規流通センターの開設による保管料の増加等もあり、営業収益は115,592百万円と前連結会計年度に比べ2,815百万円(2.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、輸送効率向上や流通センター運営の充実等による収益性拡大の一方で、投資に関わる初期費用や外部委託費・人的コスト・燃料費の負担増などが影響し、4,475百万円となり、前連結会計年度に比べ158百万円(3.4%)の減益となりました。
② 情報処理事業
情報処理事業における営業収益は、2,853百万円で、前連結会計年度に比べ44百万円(1.5%)の減収となりました。
セグメント利益は、収益構造の改善もあり311百万円を計上し、前連結会計年度に比べ122百万円(64.7%)の増益となりました。
③ 販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は5,734百万円と前連結会計年度に比べ890百万円(13.4%)の減収となりました。
また、セグメント利益は294百万円を計上、前連結会計年度に比べ6百万円(2.0%)の減益となりました。
その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業などで営業収益1,328百万円を計上し、前連結会計年度に比べ668百万円(101.3%)の増収となりました。
セグメント利益は149百万円で、前連結会計年度に比べ33百万円(29.0%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,212百万円増加し、15,571百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの収入(8,907百万円)と、投資活動によるキャッシュ・フローの支出(3,388百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出(3,305百万円)によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,907百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて2,479百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益を5,206百万円計上したこと、減価償却費の計上が4,939百万円、仕入債務計上が741百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,388百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて1,919百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,781百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,544百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,305百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて478百万円の支出減少となりました。これは主に長期借入金による収入が3,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,699百万円、リース債務の返済による支出が2,464百万円あったことなどによります。