トナミ HD(9070)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2400万
- 2014年3月31日 -4.17%
- 2300万
- 2015年3月31日 -4.35%
- 2200万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2017年3月31日 +72.73%
- 3800万
- 2018年3月31日 -34.21%
- 2500万
- 2019年3月31日 -4%
- 2400万
- 2020年3月31日 -4.17%
- 2300万
- 2021年3月31日 -13.04%
- 2000万
- 2022年3月31日 -5%
- 1900万
- 2023年3月31日 +347.37%
- 8500万
- 2024年3月31日 -2.35%
- 8300万
- 2025年3月31日 -6.02%
- 7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 16:32
(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 4,720 349 39 5,109 のれんの償却 129 - - 129
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 83 5,192 9 5,201 のれんの償却 - 129 - 129
2 調整額は、以下のとおりであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/27 16:32
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 賞与引当金繰入額 24 〃 23 〃 減価償却費 9 〃 7 〃 施設使用料 74 〃 69 〃 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- あわせて、当社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、経済実態をより反映させるべく、国内連結子会社は保有する一部の車両運搬具について、稼働実態を反映した耐用年数に変更しております。2025/06/27 16:32
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費に与える影響は軽微であります。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- あわせて、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、経済実態をより反映させるべく、国内連結子会社は保有する一部の車両運搬具について、稼働実態を反映した耐用年数に変更しております。2025/06/27 16:32
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が693百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しています。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/27 16:32
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/27 16:32
営業活動によるキャッシュ・フローは9,696百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,523百万円、減価償却費が5,285百万円、法人税等の支払額が2,136百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて1,026百万円、収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)