減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	4,410	596	39	5,046
のれんの償却	188	3	―	191

			(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	25	5,071	17	5,089
のれんの償却	11	203	―	203

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2019/06/28 13:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/28 13:29

#3 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	19	〃	20	〃
減価償却費	17	〃	18	〃
施設使用料	60	〃	58	〃

2019/06/28 13:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度額超過		165 〃		161 〃
減価償却費損金算入限度額超過		120 〃		118 〃
確定拠出年金制度移行時未払金		327 〃		216 〃

(注)1 評価性引当額が161百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他投資有価証券評価損に係る評価性引当額を30百万円、連結子会社トナミ運輸㈱他3社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を84百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 13:29