剰余金(その他資本剰余金)の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億7200万
- 2009年3月31日 -100.37%
- -5億4500万
個別
- 2008年3月31日
- -2億7200万
- 2009年3月31日 -100.37%
- -5億4500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)2024/06/26 14:51
イ.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元(剰余金の配当や自己株式の取得等)を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の基準日は3月31日及び9月30日としております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 14:51
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。2024/06/26 14:51
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり70円を予定としており、既に実施済みの中間配当金(1株当たり70円)を含めた年間配当金は140円となります。