その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△21百万円にはセグメント間消去711百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△10,293百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△20,511百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,217百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産13百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2014/06/27 13:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	9百万円	19百万円
工具・器具・備品	―	0百万円
計	9百万円	20百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

土地

176百万円

―

建物

―

68百万円

車両運搬具

172014/06/27 13:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

建物

239百万円

54百万円

構築物

17 〃

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱シー・フォーカスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱シー・フォーカス株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	55百万円
固定資産	7 〃
のれん	12 〃

2014/06/27 13:26

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
確定拠出年金制度移行時未払金	―	1,120 〃
固定資産減損損失累計額	2,692 〃	2,637 〃
リース資産減損損失累計額	150 〃	133 〃
その他有価証券評価差額金	△378百万円	△483百万円
固定資産圧縮積立金	△4,341 〃	△4,263 〃
繰延税金負債合計	△4,719 〃	△4,746 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	527百万円	567百万円
固定資産―繰延税金資産	4,402 〃	4,115 〃
流動負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 設備投資等の概要

販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で、161百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度と比べて2.0%増加し、34,204百万円となりました。これは、主として営業未収入金が1,011百万円増加した一方で、現金及び預金が404百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて0.8%減少し、82,945百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が622百万円、土地が399百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は117,149百万円となり、前連結会計年度と比べて39百万円減少しました。

2014/06/27 13:26

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法2014/06/27 13:26

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