構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2014/06/27 13:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	239百万円	54百万円
構築物	17 〃	3 〃
車両運搬具	1 〃	4 〃

2014/06/27 13:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度と比べて2.0%増加し、34,204百万円となりました。これは、主として営業未収入金が1,011百万円増加した一方で、現金及び預金が404百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて0.8%減少し、82,945百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が622百万円、土地が399百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は117,149百万円となり、前連結会計年度と比べて39百万円減少しました。

2014/06/27 13:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法2014/06/27 13:26