その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額112百万円にはセグメント間消去780百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額△6,334百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△28,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△6百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産7百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 11:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2017/06/28 11:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	16百万円	22百万円
工具・器具・備品	―	0 〃
計	16百万円	23百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	5百万円	―
車両運搬具	165 〃	140百万円
工具・器具・備品	0 〃	0 〃
土地	5 〃	0 〃
計	176百万円	140百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

建物

65百万円

26百万円

構築物

6 〃

18 〃

車両運搬具

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに中央冷蔵㈱及び㈱テイクワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	922百万円
固定資産	1,127 〃
のれん	972 〃

2017/06/28 11:53

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
確定拠出年金制度移行時未払金	609 〃	462 〃
固定資産減損損失累計額	2,183 〃	2,135 〃
リース資産減損損失累計額	89 〃	76 〃
その他有価証券評価差額金	△602百万円	△962百万円
固定資産圧縮積立金	△3,554 〃	△3,488 〃
留保利益	△152 〃	△152 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 11:53

#12 設備投資等の概要

販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で、16百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

2017/06/28 11:53

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法2017/06/28 11:53

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