建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	5,833百万円	3,656百万円	756百万円	1,421百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,316百万円	1,330百万円	756百万円	230百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2019/06/28 13:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	7百万円	29百万円
構築物	8 〃	4 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) その他

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
担保資産:
建物	683百万円	773百万円
土地	3,678 〃	3,909 〃

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	3百万円	3百万円
建物	176 〃	176 〃

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
貨物運送	土地、建物及び構築物	静岡県静岡市	95
貨物運送	土地	埼玉県熊谷市	68

当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は45,871百万円となり、前連結会計年度と比べて3,227百万円(7.6%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,124百万円、営業未収入金が626百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は90,887百万円となり、前連結会計年度と比べて4,578百万円(5.3%)増加しました。主な要因は、建物及び構築物が801百万円、投資有価証券が3,306百万円、それぞれ増加した一方で、リース資産が413百万円、建設仮勘定が287百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 13:29

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～67年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法2019/06/28 13:29