	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	10	〃	13	〃
賞与引当金繰入額	19	〃	20	〃
減価償却費	17	〃	18	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。2019/06/28 13:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	379	102	100	381
賞与引当金	19	20	19	20
債務保証損失引当金	57	―	―	57

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円	6百万円
退職給付引当金	12 〃	14 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	480百万円	533百万円
退職給付に係る負債	2,162 〃	2,132 〃

(注)1 評価性引当額が161百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他投資有価証券評価損に係る評価性引当額を30百万円、連結子会社トナミ運輸㈱他3社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を84百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/28 13:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 13:29