有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		6百万円		6百万円
退職給付引当金		12 〃		14 〃
役員退職慰労金		10 〃		10 〃
投資有価証券		3 〃		4 〃
子会社株式及び関連会社株式		4,447 〃		4,477 〃
貸倒引当金		132 〃		133 〃
その他		29 〃		35 〃
繰延税金資産 小計		4,642百万円		4,684百万円
評価性引当額		△4,642百万円		△4,684百万円
繰延税金資産 合計		―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,165百万円		△1,949百万円
繰延税金負債 合計		△1,165百万円		△1,949百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		△1,165百万円		△1,949百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.69%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.43%		0.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△52.03%		△30.70%
住民税均等割等		0.33%		0.23%
評価性引当額		23.49%		1.81%
その他		0.06%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.97%		2.13%