有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		7	百万円		7	百万円
退職給付引当金		18	〃		21	〃
投資有価証券		13	〃		19	〃
子会社株式及び関連会社株式		4,496	〃		4,531	〃
貸倒引当金		160	〃		454	〃
その他		58	〃		38	〃
繰延税金資産 小計		4,754	百万円		5,072	百万円
評価性引当額		△4,754	百万円		△5,072	百万円
繰延税金資産 合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,645	百万円		△3,523	百万円
繰延税金負債 合計		△3,645	百万円		△3,523	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		△3,645	百万円		△3,523	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.45	%		30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.47	%		2.12	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△27.64	%		△49.77	%
住民税均等割等		0.22	%		0.39	%
評価性引当額		△0.69	%		21.21	%
その他		△0.03	%		△1.99	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.78	%		2.41	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は101百万円増加し、その他有価証券評価差額金が101百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。