	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	783百万円	2,582百万円
税効果額	△239 〃	△788 〃
その他有価証券評価差額金	545百万円	1,794百万円
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,165百万円	△1,949百万円
繰延税金負債合計	△1,165百万円	△1,949百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,201百万円	△1,989百万円
固定資産圧縮積立金	△3,396 〃	△3,334 〃

(注)1 評価性引当額が161百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他投資有価証券評価損に係る評価性引当額を30百万円、連結子会社トナミ運輸㈱他3社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を84百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は69,754百万円となり、前連結会計年度と比べて5,497百万円(8.6%)増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を4,539百万円計上するなどして利益剰余金が3,813百万円、その他有価証券評価差額金が1,796百万円、それぞれ増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況について

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