繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しております。課税所得等の見積りにおきまして、当社の営業収益を計上する際、貨物量が重要な要因であり、著しい経営環境の変化が無い場合は、同一水準で貨物量が推移していくと仮定して算出しております。
ただし、既に計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる可能性があります。また同様に、回収可能性がないと判断をして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った連結会計年度において、回収できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる可能性があります。
この度の新型コロナウイルス感染症の影響額を考慮するにあたり、貨物量の減少に伴い営業収益が2020年4月度より半年程度減少すると仮定し算出しております。
2020/06/26 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
