トナミ HD（9070）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億1600万
- 2009年3月31日 -98.19%
- 2200万
- 2010年3月31日 +213.64%
- 6900万
- 2011年3月31日 +86.96%
- 1億2900万
- 2012年3月31日 +324.03%
- 5億4700万
- 2013年3月31日 -38.94%
- 3億3400万
- 2014年3月31日 -20.96%
- 2億6400万
- 2015年3月31日 -24.62%
- 1億9900万
- 2016年3月31日
- -1億5800万
- 2017年3月31日 -251.9%
- -5億5600万
- 2018年3月31日
- -1億200万
- 2019年3月31日
- 2300万
- 2020年3月31日
- -8400万
- 2021年3月31日
- 1億5400万
- 2022年3月31日 -94.16%
- 900万
- 2023年3月31日 +88.89%
- 1700万
- 2024年3月31日 +429.41%
- 9000万
- 2025年3月31日 +67.78%
- 1億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 10億6700万
- 2009年3月31日 +93.16%
- 20億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。2025/06/27 16:32
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は191百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。なお、再評価に係る繰延税金負債が102百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
