有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		555	百万円		573	百万円
退職給付に係る負債		1,940	〃		1,946	〃
貸倒引当金損金算入限度額超過		174	〃		490	〃
減価償却費損金算入限度額超過		89	〃		86	〃
固定資産減損損失累計額		2,455	〃		2,573	〃
未払事業税		141	〃		173	〃
連結子会社の時価評価差額		451	〃		769	〃
その他		858	〃		930	〃
繰延税金資産 小計		6,667	百万円		7,544	百万円
評価性引当額		△3,180	百万円		△4,117	百万円
繰延税金資産 合計		3,486	百万円		3,427	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,791	百万円		△3,720	百万円
固定資産圧縮積立金		△3,098	〃		△3,126	〃
留保利益		△231	〃		△267	〃
連結子会社の時価評価差額		△1,332	〃		△1,341	〃
その他		△88	〃		△87	〃
繰延税金負債 合計		△8,542	百万円		△8,544	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		△5,055	百万円		△5,117	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.45	%		30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.76	%		0.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△11.05	%		△11.22	%
連結子会社等受取配当金相殺消去		10.80	%		10.83	%
住民税均等割等		3.69	%		3.72	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正		-			2.26	%
持分法による投資利益		△0.66	%		△0.72	%
負ののれん発生益		-			△1.37	%
のれん償却額		0.60	%		1.94	%
評価性引当額		2.24	%		9.53	%
その他		0.24	%		△0.83	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.07	%		45.58	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は191百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。なお、再評価に係る繰延税金負債が102百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。