有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		462百万円		480百万円
退職給付に係る負債		2,192 〃		2,162 〃
貸倒引当金損金算入限度額超過		152 〃		165 〃
減価償却費損金算入限度額超過		122 〃		120 〃
確定拠出年金制度移行時未払金		462 〃		327 〃
固定資産減損損失累計額		2,135 〃		2,129 〃
リース資産減損損失累計額		76 〃		63 〃
未払事業税		146 〃		146 〃
その他		356 〃		255 〃
繰延税金資産 小計		6,106百万円		5,850百万円
評価性引当額		△2,348百万円		△2,236百万円
繰延税金資産 合計		3,757百万円		3,614百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△962百万円		△1,201百万円
固定資産圧縮積立金		△3,488 〃		△3,396 〃
留保利益		△152 〃		△168 〃
繰延税金負債 合計		△4,603百万円		△4,766百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		△846百万円		△1,151百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		774百万円		829百万円
固定資産―繰延税金資産		―		539 〃
固定負債―繰延税金負債		1,620百万円		2,520 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.87%		0.82%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.75%		△15.27%
住民税均等割等		4.68%		4.40%
持分法による投資利益		△0.11%		△0.72%
連結子会社等受取配当金相殺消去		5.63%		15.11%
のれん償却額		0.61%		1.18%
評価性引当額		△10.27%		3.60%
その他		1.22%		0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.57%		39.84%