有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:42
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金535百万円554百万円
退職給付に係る負債2,2112,231
貸倒引当金損金算入限度額超過172162
減価償却費損金算入限度額超過10493
確定拠出年金制度移行時未払金55-
固定資産減損損失累計額2,5452,484
リース資産減損損失累計額2512
未払事業税129159
連結子会社の時価評価差額444428
その他884百万円889
繰延税金資産 小計7,109百万円7,017百万円
評価性引当額△3,322百万円△3,246百万円
繰延税金資産 合計3,786百万円3,771百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,144百万円△1,989百万円
固定資産圧縮積立金△3,229△3,166
留保利益△190△190
連結子会社の時価評価差額△1,232△1,273
その他△20△35
繰延税金負債 合計△6,818百万円△6,654百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)△3,031百万円△2,882百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.45%30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.43%0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.91%△11.00%
連結子会社等受取配当金相殺消去6.74%10.82%
住民税均等割等3.31%3.09%
土地再評価差額金の取崩△0.01%-
持分法による投資利益△0.54%△0.39%
負ののれん発生益△2.88%△0.34%
のれん償却額0.34%0.33%
評価性引当額3.49%△2.27%
その他1.07%1.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.49%32.50%

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