有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		454百万円		432百万円
退職給付に係る負債		2,215 〃		2,204 〃
確定拠出年金制度移行時未払金		823 〃		609 〃
固定資産減損損失累計額		2,343 〃		2,183 〃
リース資産減損損失累計額		108 〃		89 〃
その他		791 〃		868 〃
繰延税金資産 小計		6,736百万円		6,388百万円
評価性引当額		△3,336百万円		△3,017百万円
繰延税金資産 合計		3,400百万円		3,370百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△845百万円		△602百万円
固定資産圧縮積立金		△3,809 〃		△3,554 〃
留保利益		△150 〃		△152 〃
繰延税金負債 合計		△4,805百万円		△4,310百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		△1,405百万円		△939百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		714百万円		752百万円
固定資産―繰延税金資産		2,686 〃		2,618 〃
流動負債―繰延税金負債		―		―
固定負債―繰延税金負債		4,805 〃		4,310 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.38%		32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.08%		0.87%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.12%		△4.83%
住民税均等割等		4.34%		4.19%
持分法による投資利益		△0.52%		△0.52%
連結子会社等受取配当金相殺消去		3.75%		4.71%
評価性引当額		△2.91%		△4.29%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△1.03%		△0.52%
その他		2.34%		3.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.31%		36.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金額が32百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は199百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。