有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		515	百万円		535	百万円
退職給付に係る負債		2,160	〃		2,211	〃
貸倒引当金損金算入限度額超過		167	〃		172	〃
減価償却費損金算入限度額超過		115	〃		104	〃
確定拠出年金制度移行時未払金		126	〃		55	〃
固定資産減損損失累計額		2,496	〃		2,545	〃
リース資産減損損失累計額		38	〃		25	〃
未払事業税		143	〃		129	〃
連結子会社の時価評価差額		-			444	〃
その他		566	百万円		884	〃
繰延税金資産 小計		6,329	百万円		7,109	百万円
評価性引当額 (注)1		△2,716	百万円		△3,322	百万円
繰延税金資産 合計		3,612	百万円		3,786	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,358	百万円		△2,144	百万円
固定資産圧縮積立金		△3,408	〃		△3,229	〃
留保利益		△175	〃		△190	〃
連結子会社の時価評価差額		-			△1,232	〃
その他		-			△20	〃
繰延税金負債 合計		△4,942	百万円		△6,818	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		△1,330	百万円		△3,031	百万円

(注)1 評価性引当額が606百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を82百万円、連結子会社トナミ運輸㈱において固定資産減損損失に係る評価性引当額を81百万円及び、連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額を444百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.45	%		30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.67	%		0.43	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.01	%		△6.91	%
連結子会社等受取配当金相殺消去		11.86	%		6.74	%
住民税均等割等		3.59	%		3.31	%
土地再評価差額金の取崩		△3.75	%		△0.01	%
持分法による投資利益		△0.51	%		△0.54	%
負ののれん発生益		-			△2.88	%
のれん償却額		0.35	%		0.34	%
評価性引当額		5.18	%		3.49	%
その他		△0.20	%		1.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.63	%		35.49	%