有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内製造業における稼働調整や、緊急事態宣言発出による消費活動の低迷などにより、物流ニーズが縮小し国内貨物量が減少しております。
今後につきましても経済面において一部持ち直しの動きが見られ、ワクチン接種の進展による状況の好転が期待される一方で、年明け以降2度の緊急事態宣言が発出や変異株の拡大など、感染終息の見通しは不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります。
こうした環境下においても当社グループでは、お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築及び事業部門間の戦力共有や連携強化による輸配送業務の内製化によるコストコントロール機能強化及びIoT技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。
このような中、トナミホールディングスグループは、「2021年4月1日～2024年3月31日」までの3ヵ年を「長期的な成長ビジョン 連結営業収益2,000億円、営業利益100億円を目指すスタート期間」と位置づけ、コーポレート・スローガンを『TONAMI NEW PLAN 2023』とする「第22次中期経営計画」を策定し、最終年度連結業績目標を以下の通りと致しました。
(2024年3月期 連結業績目標)
営業収益 160,000百万円
営業利益 8,000百万円
経常利益 8,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円
推進にあたりましては5つの重点戦略、
①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、M&Aや事業再編による事業の成長
②TDX(TONAMIデジタルトランスフォーメーション)による業務効率の向上と物流・輸送の高度化
③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築
④自己資本比率の向上と安定した資本政策
⑤経営品質(CSR・BCP)と成長性(ESG)評価や社会的認知度の向上
を展開し、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続してまいります。