有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度と比べて3.7%増加し、37,418百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,128百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて1.2%減少し、83,793百万円となりました。これは、主としてリース資産が938百万円増加した一方で、建物及び構築物が899百万円、投資有価証券が586百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は121,212百万円となり、前連結会計年度と比べて0.3%、324百万円増加しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度と比べて11.6%減少し、34,761百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が1,589百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が5,000百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度と比べて8.8%増加し、29,280百万円となりました。これは、主として社債が5,000百万円増加した一方で、長期借入金が2,455百万円減少したことなどによります。
この結果負債は64,042百万円となり、前連結会計年度と比べて3.3%、2,197百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度と比べて4.6%増加し、57,169百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が3,526百万円だったことなどにより利益剰余金が2,938百万円増加したことなどによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が122,959百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は5,239百万円(同10.2%増)、経常利益は5,534百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益では3,526百万円(同8.9%増)となりました。
(営業収益)
3PL事業をはじめとする物流需要の改善により、営業収益は122,959百万円と前連結会計年度比0.3%、411百万円の微増となりました。
(営業利益)
運賃・料金の是正や事業構造改革の進展による利益貢献や、物流関連事業における収益改善により、販売事業の減益要因も吸収し、営業利益は5,239百万円を計上し、前連結会計年度比10.2%、487百万円の増益となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は5,534百万円を計上し、前連結会計年度比7.5%、384百万円の増益となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,526百万円で、前連結会計年度比8.9%、288百万円の増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、中国をはじめ新興国経済の減速リスクや、円高の影響による輸出関連企業の収益悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものとみられます。
その様な中、当社グループは、中期経営計画(平成27年4月1日～平成30年3月31日)における業績目標達成にむけた成長戦略の展開に邁進してまいります。
特に、事業成長力の強化(提案営業の推進・実運送戦力の向上・グループ内の事業再編など)、既存事業強化(物流拠点の整備・業務資本提携やM&Aなど)による事業規模の拡大、パートナー企業との一層の連携強化による差別化戦略の進展をはかってまいります。
また、成長戦略を支えるICT機能の「オープン環境への移行」による積極的な活用をはかり、引き続き安定的な輸送品質の提供に向けた、適正運賃・料金の収受施策に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、13,359百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後、物流パートナーとしてお客様とのコミュニケーションを一層密にし、ともに成長し利益を実現していくことが鍵となっております。グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供し、お客様の発展を支援することが不可欠であります。
そのためにも、より強靭でしなやかな機動力のある経営体質を構築することが肝要であり、コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」に主眼を置き、長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保をはかり、企業価値の最大化をめざします。
また、成長戦略を支えるIT機能の「オープン環境への移行」をはかり、変化に強い機動的な経営管理システムの実現により「生産性・コストパフォーマンス・物流品質」の向上を支援強化してまいります。
なお、少子高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少や労働力不足が顕在化する中、当社グループの労働力確保についても重要な経営課題の一つとして認識し、対策強化に取組んでまいります。