有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度と比べて5.5%増加し、36,076百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,954百万円増加した一方で、営業未収入金が691百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて2.3%増加し、84,811百万円となりました。これは、主としてリース資産が864百万円、投資有価証券が1,542百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は120,887百万円となり、前連結会計年度と比べて3.2%、3,737百万円増加しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度と比べて4.9%増加し、39,333百万円となりました。これは、主として1年以内償還予定の社債が5,000百万円増加した一方で、短期借入金が2,170百万円、1年以内返済予定の長期借入金が2,513百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度と比べて11.4%減少し、26,906百万円となりました。これは、主として長期借入金が2,797百万円増加した一方で、社債が5,000百万円減少したことなどによります。
この結果負債は66,240百万円となり、前連結会計年度と比べて2.4%、1,616百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度と比べて10.9%増加し、54,647百万円となりました。これは、主として当期純利益が3,238百万円だったことなどにより利益剰余金が3,600百万円増加したことなどによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が122,547百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は4,752百万円(同46.7%増)、経常利益は5,149百万円(同46.0%増)、当期純利益では3,238百万円(同36.6%増)となりました。
(営業収益)
3PL事業をはじめとする物流需要の改善により、営業収益は122,547百万円と前連結会計年度比1.2%、1,417百万円の増収となりました。
(営業利益)
運賃・料金の是正や事業構造改革の進展による利益貢献や、物流関連事業における収益改善により、販売事業の減益要因も吸収し、営業利益は4,752百万円を計上し、前連結会計年度比46.7%、1,511百万円の増益となりました。
(経常利益・当期純利益)
営業外費用の減少もあり、経常利益は5,149百万円を計上し、前連結会計年度比46.0%、1,622百万円の増益となりました。
その結果、当期純利益は3,238百万円で、前年は一過性の特別損益を計上したこともあり、前連結会計年度比36.6%、867百万円の増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、我が国の経済は実質賃金の向上などによる個人消費の改善が見込まれるものの、円安による原材料や物価の上昇などの影響等もあり、景気は緩やかな回復基調が予想されます。
物流業界におきましても、こうした動きの中で貨物輸送量も回復してくるものと考えられますが、人手不足の深刻化や外注費の高騰など不安要因も継続し、依然として厳しい経営環境が続くものとみられます。
当社グループは中期経営計画(平成24年4月1日～平成27年3月31日)において、「輸送技術・作業効率・商品開発・営業活動」などにおけるイノベーションをはかり、「事業構造改革」の実現による新しい価値創造に邁進してまいりました。
その結果、変化著しい事業環境の中ではありましたが、最終年度の目標とする利益に到達することができ、「社会の安心と安全」への貢献の一助とすることが出来ました。
引き続き、さらなる成長の3ヶ年と位置付ける中期経営計画(平成27年4月1日～平成30年3月31日)をスタートさせ、最終年度の業績目標にむけて邁進してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加し、12,185百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後、物流パートナーとしてお客様とのコミュニケーションを一層密にし、ともに成長し利益を実現していくことが鍵となっております。グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供し、お客様の発展を支援することが不可欠であります。
そのためにも、より強靭でしなやかな機動力のある経営体質を構築することが肝要であり、コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」に主眼を置き、長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保をはかり、企業価値の最大化をめざします。
また、成長戦略を支えるIT機能の「オープン環境への移行」をはかり、変化に強い機動的な経営管理システムの実現により「生産性・コストパフォーマンス・物流品質」の向上を支援強化してまいります。
なお、少子高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少や労働力不足が顕在化する中、当社グループの労働力確保についても重要な経営課題の一つとして認識し、対策強化に取組んでまいります。
当社は、平成27年度から平成29年度までの3ヶ年の中期経営計画において、以下のとおり最終年度の目標として定めております。
□連結数値目標

	(金額単位:百万円)
	最終年度(平成30年3月期)
営業収益	140,000
営業利益	6,000
営業利益率	4.3%
経常利益	6,200
当期純利益(税引後)	4,400
ROE[自己資本・当期純利益率]	7.0%